2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号
既に破綻した核燃料サイクルはやめ、原発推進政策を転換することを求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
既に破綻した核燃料サイクルはやめ、原発推進政策を転換することを求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
国策として進められてきた原発推進政策と不可分一体の問題であります。私は、政府の責任が問われている立場で質問をいたします。 関電が十月二日に発表した報告書では、こう書いてあります。「森山氏は、その際、当社の経営トップから受け取ったという手紙やはがき等を保管しており、「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」などといった発言があった。」
そもそも、皆さんもよく御存じのように、それまで我が国では、いわゆる安全神話の下、原発推進政策が文字どおり国策民営によって進められてきました。
そもそも、これまで我が国では、いわゆる安全神話の下、原発推進政策を文字どおり国策民営で進めてきました。ところが、あの福島事故によりその安全神話が根底から覆され、原子力損害賠償法、いわゆる原賠法の不備があらわにされたのであります。
原発にしがみつく原子力事業者と、原発推進政策に固執する国、経産省による官民癒着が危険な原発再稼働の大もとにあります。原発利益共同体による原発推進政策を断ち切って、原発ゼロ、省エネと再生可能エネルギーの急速な普及によるエネルギー政策の抜本的な転換を図る、そして野党提出の原発ゼロ基本法案をしっかりと審議しろ、このことを強く求めて、質問を終わります。
結局、原発推進政策というのは、我々国民の常識から考えて、常識で考えておかしいことはおかしいのだ、これが国民の一般的な常識ではないでしょうか。 ところが、申しわけありませんが、はっきり申し上げて、原発を推進してきた政府、いわゆる原子力の村と言われる方々というのは、常識で考えておかしいことをおかしいと思わなかったのか、こういうことです。我々、常識から外れたことをしたら爪はじきされるんですね。
この政官財一体となって、大臣は否定されるわけですけれども、原発推進政策を推進してきたということであります。私は、政府と経産省の責任というのは重いし、明白だと思うんですね。 政府は、例えば二〇〇五年の十月に原子力政策大綱を閣議決定し、二〇〇六年八月に資源エネルギー庁が原子力立国計画を策定をいたしました。これは東芝がウェスチングハウスを買収する二か月前のことであります。
文字どおり、日本経済の重荷になっている原発ビジネス、原発推進政策から転換し、再生可能エネルギーの爆発的普及に全力を尽くすべきだということを述べて、私の質問を終わります。 ─────────────
そして、放射線についての正しい理解を可能とするための初等中等教育の充実も中長期的な課題であるとしておりまして、つまり、原発依存を前提に、経済のためだとして原発輸出を促して再エネを敵視するという、まさに原発推進政策実現を国民が受け入れるような教育を行おうと、こういう提言をしているのがこの政策懇談会なんですね。その一員となっているのがこのエネ理研の代表理事となっている中村日出夫氏であります。
原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四三号） 発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案（足立康史君提出、衆法第四四号） 電気事業法等の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四五号） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四六号） 同月十四日 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策
今、ずっと見てまいりましたけれども、原発再稼働から原発の新規増設、核燃料サイクルまで、政投銀が政府の原発推進政策を支える打ち出の小づちになっているんじゃないかというふうに思います。まさに電力会社と運命共同体のような形に今なっているんじゃないのかと思います。
中野 正志君 荒井 広幸君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○即時原発ゼロに関する請願（第四八号外一〇件 ） ○被災地における企業等への支援策の拡充・継続 に関する請願（第九六号外一〇件） ○福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進 政策
一九五六年、原子力基本法、原子力委員会設置法が制定され、それ以来、原子力委員会は常に我が国の原子力政策行政の中核にあって、原発推進政策を担ってきたと思います。原発は安全だ、放射性物質が大量に放出されるような深刻な事故は起きないといったいわゆる原発安全神話を作り上げてきた組織の一つだと思います。
私は、今政府がやるべきは、原発推進政策の継続ではなく、これときっぱりと決別をして、原発ゼロを直ちに決断するということだと思います。このことを強く申し上げておきたいと思います。 そこで、今後の原発をどうするかの大前提というのが福島事故の原因と真相究明にあることは、言うまでもないと思います。
原発を重要なベースロード電源とするエネルギー基本計画を閣議決定するなど、事故前の原発推進政策へ逆戻りしました。 原発事故はふるさとを丸ごと奪いました。家族や地域のきずなも奪い、避難している県民は十三万人を超え、震災関連死は福島で千六百六十人にまで増えています。福島県民、圧倒的な国民の願いは原発ゼロにあります。この声に正面から応えることを強く求めて、討論といたします。
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたこの計画は、原発の再稼働を固定化し、新増設さえも可能とするもので、原発推進政策への大転換です。 事故はなかったかのような方針の転換は到底認めることはできません。県内原発十基全てを廃炉にすることが、オール福島、県民の総意です。全基廃炉の決断こそ福島復興につながる帰還への道ではないでしょうか。経産大臣、復興大臣の答弁を求めます。
今、政府が行うことは、積極的に原発を海外に売り歩くことではなく、一刻も早く目の前の事故を収束させ、原発推進政策を改めることであると申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
藤井比早之君 辻 清人君 吉野 正芳君 越智 隆雄君 菅 直人君 枝野 幸男君 馬淵 澄夫君 岸本 周平君 同日 辞任 補欠選任 村井 英樹君 工藤 彰三君 同日 辞任 補欠選任 工藤 彰三君 宮崎 謙介君 ————————————— 四月七日 福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策
裕君 冨樫 博之君 白須賀貴樹君 三ッ林裕巳君 末吉 光徳君 八木 哲也君 中村 裕之君 山下 貴司君 玉木雄一郎君 枝野 幸男君 同日 辞任 補欠選任 三ッ林裕巳君 佐々木 紀君 山下 貴司君 宮崎 政久君 ————————————— 三月二十七日 福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策
白須賀貴樹君 白石 徹君 渡辺 孝一君 宮崎 謙介君 村井 英樹君 同日 辞任 補欠選任 白須賀貴樹君 佐々木 紀君 村井 英樹君 宮崎 謙介君 渡辺 孝一君 白石 徹君 ————————————— 三月十八日 貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号） 同月七日 福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策
第五一九号） 原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五二〇号） 原発ゼロの社会を目指し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五二一号） 即時原発ゼロに関する請願（志位和夫君紹介）（第五二二号） 同（志位和夫君紹介）（第七三六号） 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策